「消防士を退職して、とにかく早く行動したいから、すぐに辞めよう!」
「個人事業主や法人で0から1を作ってみたい!」
と思っている、そこのあなた。
私は全く同じような行動をとってしまったことによって、独立1年目は非常に苦労することになりました。
正直、マジでキツかったです。
独立や起業をして初年度に大変なことにならないためにも、この記事を読んで独立するタイミングと現状の把握を行い、今日から準備していきましょう。
だからこそ、今回は
・独立や起業を考えていて、いますぐにでも行動を起こしたいと思っている人
・退職後にどんなことが大変になるのかわかっていない人
に向けて、消防士から独立や起業する前にやっておけばよかった、次年度の税金について解説していきます。
退職後に税金が大変だった理由3選
あなたは、給料明細をじっくりと見てどんなものが給料から引かれているかご存知でしょうか?
私は退職して、自分自身の給料管理を自ら行うまでは全く見たこともなかったですし、知りませんでした。
総支給額額は30万程度なのに、振り込みが25万程度になっており、なぜこうなっているのかということに目を向けて来なかったツケが回ってきたんです。
では、その約5万円ほどがどこに消えていたのかというと、各種税金を支払っていることに気がつきました。
そして、税金が大変だった理由は
前年度の所得に税金がかるので、初年度は大きな負担になる可能性が高い
勤務先の消防組織によって所得は変わってくると思いますが、主にその所得に対して社会保険料として税金がかかっています。
例えば
・所得税
・住民税
・共済短期掛金
・共済厚生年金掛金
・共済退職等年金
・互助会掛金
などが挙げられます。
これらは個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算しており、退職後の税金は今までの給料に対してかかってくるため、税金は次年度の税金がとても高く感じるわけです。
そして、私が払っていた主な税金は
- 住民税:64000円(4半期に1回)
- 国民健康保険料:40440円 (12ヶ月)
- 国民年金保険料:16590円 (12ヶ月)
- 自動車税:36000円(年1回)
などで、これだけでも年間に約100万円近く税金で支払っていました。
マジでキツかった。
初めて振り込み通知書を見たときにはゾッとしました。
もちろん、退職手当と+αくらいは貯めていましたが、それでもかなりキツかったですね。
本来は毎月の総支給額から天引きされていて、ほとんど気にしたことがなかったから、とても苦労しました。笑
退職後の雇用保険がないので、退職手当のみとなるから
消防士を含む国家公務員や地方公務員は、雇用保険法の適用の対象外となっているため、公務員を退職しても失業給付を受けることはできません。
ということは、退職手当のみが退職後に得られる大きな収入となるわけです。
もちろん、起業や独立前からしっかりと準備していた人は別ですが、勢いでやめてしまった人はこれが大きな収入になります。
ただし、例外適用があり
・就職の意思がある失業者で、ハローワークで求職申込みをしていること
・離職前の2年間に、1年以上雇用保険(失業保険)に加入していること
を満たすことができれば失業手当を受給することができます。
ちなみに、私は起業や独立を目指してチャレンジした行動であり、以上の2つを満たさないので、失業給付は受給していません。
固定費との合算でほぼ赤字生活
毎月振り込まなければならない税金、そして保険料やスマホ代など様々な固定費がかかっていたことから、始めの1年間はほぼ赤字状態が続いていました。
もちろん貯蓄などすることなく、全て支払いで消えていきました。
ちなみに、私が払っていたある月の支払いは
- スマホ代:約1万円
- モバイルWi-Fi:約5,000円
- 食費:約2万円
- 交通費:約1万円
- 各種保険:約5万円
- 車のローン:約1万5,000円
- ガソリン代:約1万円
- ガソリン代:約1万円
- コーチング受講費:約5万円
- トレーニングジム費:約8,000円
- 国民健康保険料:4万440円
- 国民年金保険料:1万6,590円
合計 約235,030円 (2021年8月支払い)
この金額は、1つの例として2021年8月の支払いを示していますが、普通の社会人の1ヶ月あたりの給料より程度になるかと思います。
また、様々な要因によって変動したとしても、約20万円前後はかかっていました。
もちろん、固定費を削ることもできましたが、なかなか手放すことができない性格のためこの金額でなんとか1年間乗り越えてきました。
私の場合、実家の一部を間借りすることができたため光熱費や家賃がかかっていませんでしたが、アパートを借りるなどするとさらに金額としては上がっていた可能性が高いですね。
ゲストハウスや住み込みでのバイトなどを行っていれば、家賃や光熱費をほぼ0に抑えることは可能です。
独立や起業をした初年度を乗り切るためには
今年度の給料にどのくらい税金がかかっているのか調査する
まずは、今の給料に対してどのくらいの税金がかかっているのかを把握しましょう。
ここから1年や2年程度では、そこまで大きく収入が変わることはないと思いますので、良い目安を知ることができます。
私が出した金額は、年収520万円程度の方は目安になりますが、年収によって変わってくる部分がありますので、全員に当てはまらないということを注意しておきましょう。
どれくらい固定費を抑えられるのか把握しておく
1ヶ月あたりにかかる固定費を明確にして、その中から省くことができるものを把握しておきましょう。
例えば、先ほどご紹介した私の固定費は現在
- スマホ代:約1万円
- 食費:約2万円
- 交通費:約1万円
- 各種保険:約5万円(解約予定)
- コーチング受講費:約5万円
- トレーニングジム費:約8,000円
- 国民年金保険料:16,590円
合計 約164,590円 (2022年某月支払い)
※国民健康保険料と住民税に関してはすでに一括払い済み
とかなり抑えることができており、昨年よりも年収が上がっているので、結果的にはプラス方向へ動いたことになりますね。
また、現在行っている保険の解約も行いますので、毎月の支払いは半分以下にすることができる予想になりますね。
このように、固定費を抑えることができ、年収を上げることができれば、その分の余剰資金が生まれますので、自己投資やコンサル、コーチング費用に回すことができるようになりました。
貯蓄と自己投資を決めておく
あなたは、貯蓄はしていると思いますが、あなた自身のための自己投資や、すでに事業を始めている人で言えば事業投資を行うことができているでしょうか?
非番や週休でお酒ばっかり飲んで、お金を消費してしまってはいませんか?
これは結構大切なことで、在職中の内に様々なことを学び、スキルと知識をつけた上で独立や起業をする方が順調に年収を上げることができる傾向にあるのではないかと思います。
特に、現代であればSNSの発信活動や資格の取得、さらにはマーケティングを学ぶなどは、今後の活動において非常に重要な役割を果たすことになりますので、しっかりと学んでおくのがおすすめです。
お金の使い方は、浪費、消費、投資に分けることができます。
投資の割合を大きくできるようにしておきましょう。
副業ができる転職先も視野に入れる
これから退職を考えている現役消防士のあなた、独立や起業だけが選ぶべき道ではありません。
私が独立してわかったことは、いかに会社というものが今まで自分自身を助けてくれていたのかということを知ることができました。
- ボーナスは出ない
- 毎月安定しない給料
- ローンは組みづらい
- 銀行も作りづらい
- 怪しいことでも始めたのかと思われる
などなど、様々なことが待ち受けているかもしれません。
だからこそ、絶対に独立や起業が良いというわけではなく、転職をしてから独立までの期間を設けてもいいと思いますし、転職のみを視野に入れておくのも良いと思います。
ただし、独立や起業を行えば時間に縛られることがないので、ゴール設定さえできていれば毎日最高の状態で仕事をすることができます。
ゴール設定をして、圧倒的に行動する環境を手に入れる
そして、最も大切なことが
「ゴール設定をして、圧倒的に行動すること」
正直、これに尽きると思います。
ゴールが明確になっているとき、リアルに想像できるときには行動がとても加速感を持って進んで行きますが、明確ではないとき、リアルに想像できないときには減速しているように感じます。
さらに、ゴールを達成するためには、あなた自身の環境も変えていく必要があります。
環境を変えることによって、ゴールのために欲しい情報も入ってきますし、何よりもジャンルの違いはあれど、あなたと同じように熱量高く頑張っている人と一緒に頑張ることができます。
誰にでも可能性はあるので、そのために行動していきましょう。
実際に、私もコーチングを受け続け、ゴールを明確にして、海外に出ていくことができるようになるための環境と仲間と共に行動しているから現在があります!
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