「公務員から民間企業への転職って年収が減るの！？」年収を下げないための対策を徹底解説！公務員のキャリア支援を行う僕が解説します！

公務員から民間企業へ転職を考えると、誰もが気にするのが「年収が下がってしまうのではないか…？」ということです。特に「公務員の転職は年収が下がる」と言われているのが一般的なことですが、これに対しても対処できることはあると考えています。この記事では、公務員からの転職で年収が減少する理由や、その対策について詳しく解説します。さらに、元公務員である僕自身の実体験も交えて、どのように年収を守りつつ転職を成功させるかについて解説していきます。

公務員からの転職で年収が下がると言われている理由

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一般的に、公務員から民間企業への転職において、転職時の年収が落ちやすいというように言われています。「社会人として数年以上働いてきて、それなりの経験も積んできているのになぜ？」って思われる方もいらっしゃるかと思いますので、まずは公務員からの転職における年収の減少について、その原因を深掘りしていきたいと思います。

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「未経験職種」としての扱いを受けるから

公務員から民間企業へ転職する場合、多くのケースで「未経験職種」としての扱いを受けます。なぜならば、そもそも営利目的としての仕事と公共のための仕事を行なっている公務員では、民間企業での利益を上げるといった点において大きく、知識やスキル不足などが発生する可能性が高いからです。そのため、公務員時代の経験やスキルが民間企業での業務にそのまま活かせるとは限らず、これが公務員から民間企業への転職時における、年収減少の要因となっています。特に、特化したスキルや経験が不足していると判断されてしまうと、内定前に提示される給与条件が低くなってしまう可能性があります。

また、民間企業への転職市場では即戦力が求められることも多く、公務員としての経験が直接的に評価されない場合、新たにスキルを身につける必要があります。そのため、公務員としてのマネジメント経験や大きなプロジェクトへの参画と実績などは評価されやすくなることが考えられます。また、20代の公務員であれば、ソフトスキルを活かしたポテンシャル採用なども視野に入れておくと良いでしょう。

手当がなくなるから

公務員は多くの手当を受け取ることができます。例えば、消防士や警察官の場合は地域手当、夜勤手当、出場手当などがあります。これらの手当によって、年収が高くなっているケースがあることから、民間企業に転職した際には年収が減ってしまったというような感覚を起こしやすくなっているのです。民間企業へ転職をすると、このような手当がなくなることが多く、その分年収が減少することになります。

これらの手当が減少することへの対策として、企業からの内定前に給与面での交渉を行うか、福利厚生の充実した企業を選ぶなどが良い対策方法となってきます。また、民間企業の場合は公務員の評価制度と比べて、実績などに左右されやすい傾向にもあることから、転職後の仕事で成果を上げることで対策をすることも可能となるでしょう。

福利厚生が公務員の方が良いから

公務員の福利厚生は、民間企業と比較して非常に充実しています。単身寮、家族寮、互助組合、休暇取得率のが高さなどが非常に良い福利厚生として挙げられますが、民間企業ではこのような福利厚生が整っていない場合も多くあります。福利厚生の差が、実質的な年収差を生むことになるため、公務員から民間へ転職する際には、この点を考慮する必要があります。

このような福利厚生への対策として、転職先の企業がどのような福利厚生を提供しているかを事前に調査し、自分にとって必要な保障があるかどうかを確認することが効果的です。例えば、家賃補助や、育児支援制度が整っているかなど、あなた自身のライフスタイルに合った福利厚生を持つ企業を選ぶことが、転職後の生活を安定させる１つのカギとなります。また、社員の健康や働きやすさに配慮している企業では、長期的に働きやすくなっていることも多いため、働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業であるかということも１つのポイントとなります。

業界や業種、企業の平均年収が低いから

転職先の業界や業種、企業やポジションによっては、公務員の平均年収よりも低くなる場合があります。特に中小企業や、利益率が低い業界へ転職した場合、全体的に年収が下がりやすい傾向にあります。逆に、大企業や公務員が求められている業界、ポジションなどへの転職活動を行うことによっって、年収が上がるといったケースも稀にあります。どの業界に進むかによって、今後の年収は大きく左右されるため、業界の選定までに自己理解を適切に行い、どのような方向性でキャリア選択をしていくのかを明確にすることが重要です。業界や企業の選定にあたっては、転職エージェントや転職サイトを利用して、各業界の平均年収や待遇について調べることが良いでしょう。

また、将来性のある業界や、人材を積極的に採用している業界を選ぶことで、年収の維持や向上が期待できます。特に、公務員から民間企業への転職では、「行政のDX化をサポートしている企業」や「地方創生を推進する企業」などの業界で求められ求められやすくなっている傾向にあります。さらに、AIが発展している現代では、AIに代替できないようなことを仕事を選択することも戦略の１つであると言えます。

給料には地域差があるから

公務員の給与は、自治体や国によってある程度決まっていますが、民間企業の場合、同じ職種であっても地域による給与差が大きいことがあります。都市部と地方では生活費も異なるため、企業が提示する給与条件も変わってきやすいと言われています。そのため、転職先の勤務地やあなた自身が選択する地域次第では、年収が下がる可能性があります。

地域による給与差を考慮する場合、都市部で働くことを選択することで年収を高めることができます。ただし、生活コストが上昇することも考慮する必要があり、収入と生活費のバランスを計ることが重要です。また、地方での生活を選ぶ場合は、生活費の低さをメリットと考え、その分余裕を持った生活設計を行うことが望ましいです。地域の特性を理解し、自己理解と重ねて働く場所を検討することで、転職後の満足度向上につながりやすくなります。

企業との交渉ができていないから

民間企業に転職する際、給与交渉が非常に重要となります。しかし、公務員から民間企業に転職を考える方の多くが「転職未経験」となることが多いため、民間企業との交渉に慣れていないことが多く、提示された給与をそのまま受け入れてしまうケースが多くあります。民間企業としては、人件費に対する固定費が下がれば、その分が利益計上されやすくなることから、提示する年収を下げることも一般的にあることです。そのため、給与交渉がうまくできなければ、当然ながら年収は下がる可能性が高くなります。

給与交渉を成功させるためには、あなた自身の市場価値を正確に把握し、業界や業種、企業の平均年収を調査し、適切な給与交渉をすることが大切です。また、転職後の生活費なども見直しておくと良いでしょう。さらに給料交渉の際に、転職エージェントを利用することで、給与交渉を代行してもらうことができ、自分では言いにくいことも交渉してもらえるため、比較的ストレスなく交渉を行いやすくなります。

公務員から民間企業への転職で年収を落とさないための対策

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公務員から民間企業への転職において、年収が落ちやすくなってしまっていることは、上記で挙げてきたような事実があるからです。しかし、まだ諦めるには早い可能性があります。給料をできるだけ落とさないように、あわよくば年収を上げられる可能性もありますので、具体的に給料を落とさない方法についてここからお伝えしていきます。

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できるだけ落とさないようにする

公務員から民間企業への転職では、年収が落ちやすいということを言われているため、年収をできるかぎり落とさないようにしようと意識することが重要です。これは、年収が著しく下がってしまうことを防ぐということです。そのためには、給料交渉までに適切な交渉材料を準備して、「年収アップを狙う作戦」、「年収を現状維持にする作戦」、「年収が著しく下がらないようにする作戦」を考えておくことが効果的です。

また、転職活動において併願先を作り、複数の企業から内定をもらうことができれば、条件交渉の際に有利に進めることが可能です。選択肢を増やすことで、自分にとって最も有利な条件を選ぶことができるため、応募する企業の数を自己理解から検討して適切に増やし、できるだけ多くのチャンスを得るようにしましょう。さらに、給与だけでなく、福利厚生や勤務時間、キャリアパスなど総合的に考えて、最も自分に合った企業を選ぶことが年収を守る鍵となります。

実績、資格、スキルを身につける

転職市場での価値を高めるためには、実績、資格、スキルを身につけることが効果的です。例えば、自治体における大きなイベントの企画運営を行うことや、数十人規模のマネジメント経験、さらには民間企業で評価を得やすい資格など、ただ公務員として勤務するだけでは身につけることが難しかったスキルや経験を得ることで、企業からの評価が上がりすくなり、年収条件を維持または向上させることが可能になります。

そのため、実績、資格、スキルなどを身につけていない方に関しては、これから新しく身につけていくことがおすすめです。特に、自己理解を適切に行い、「興味のあること」や「好きなこと」、「ワクワクすること」などを明確にすることで、継続的に行動に繋げやすくなる繋げやすくなる効果があるので、成果に繋げやすくなることが期待できます。

転職する業界、業種、企業を見直す

年収を落とさないためには、転職する業界や業種、企業や採用ポジションの選定も重要な要素です。年収が高い業界や企業をターゲットにすることで、年収減少のリスクを抑えることが期待できます。特に、平均年収の高い業界や業種、企業や採用ポジションを調査することの他にも、企業の成長率などを決算書から読み取ることことなどが効果的です。

大きな企業の場合、財務諸表などの決算資料を公開している場合もあるので、大きな企業を調査する調査するときにはこのような情報を元にしてみると良いでしょう。また、その他にもopen workや会社の評判などの元職員や現役の職員からの口コミサイトなども活用してみることで、その企業のリアルな部分を知ることができる可能性があります。

働く地域を変更する

年収を上げるためには、働く地域を変更することも1つの手段です。都市部では給与が高くなる傾向があるため、地方から都市部へと移動することで年収を上げられる可能性があります。ただし、生活コストも上がる可能性があるため、収入と支出、会社の福利厚生や地域の物価高など、総合的に判断する必要があります。

都市部への転居を考える場合、家賃や物価などの生活費がどれくらい増加するのかをあらかじめ調査し、それに見合った収入が得られるかどうかを見極めることが重要です。一方で、地方での生活を選ぶ場合は、その地域でのメリットがある反面で、村社会でもあることから、ご家族がいる場合にはご家族の意見や人付き合いなどの時間も発生する可能性が考えられます。さまざまな点を考慮した上で、都心で働くのか、地方で働くのかということを選択することが重要です。

さらに、転職においてチャレンジを求めているのであれば、日本国内だけではなく海外で働くといった選択肢を考えてみることも１つの手です。世界各国の2023年の平均年収は以下のようになっておりますので、日本という地域ではなくて、海外という地域で働くこともありだと思います。

• 日本は赤色表記
• OECD調査の各国平均年収は緑色表記
• 1ドル＝140円で換算した数値を使用しています

企業との適切な交渉を依頼する

給与交渉は転職活動において非常に重要な要素の１つです。特に、今まで公務員しかやってきていない方の場合は、転職活動において給料交渉ができることすら知らない方もいらっしゃると思います。転職活動において、自ら企業との交渉することに不安がある場合は、転職エージェントに依頼することがおすすすめです。転職エージェントは何度もそのような業務を行ってきていますので、適切な給与条件を引き出してもらえる可能性が高くなります。

交渉に際しては、事前に業界、業種、企業、ポジションの平均年収を把握した上で、企業に対してどのような貢献ができるのかを明確にしておくことが重要です。転職エージェントの担当者に相談する際も、自分の強みや経験を明確に伝えることで、担当者があなたのことを理解しやすくなるため、より良い条件を引き出しやすくなる可能性があります。また、交渉の際には、柔軟な態度を持ちながらも、あなたの生活もあることから、最低限の条件を譲らない姿勢は保つ必要があります。適切な交渉によって、年収減少を防ぎ、満足のいく転職を実現させましょう。

年収が減少する場合の対処方法

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公務員から民間企業への転生において、年収が落ち内容にすることは大事なことかもしれないですが、それ以上に転職を通して「自己実現をすること」「仕事とプライベート両面でより良い人生にすること」が重要であると考えています。そのため、給料が減るような選択をしたとしても新たなチャレンジをしたいと考えている方も多いでしょう。そのため、ここからは年収が下がってしまった場合の対応策について解説していきます。

会社員として昇進する

公務員から民間企業への転職において、年収が減少した場合でも、会社員として昇進を目指すことにより年収を向上させることが可能です。特に、民間企業の場合、成果を上げることで昇進のチャンスを得ることができるため、公務員の時よりも成果による昇進がしやすくなることが挙げられます。

昇進を目指すためには、与えられた業務に対して積極的に取り組むことはもちろん、主体的に+αの業務を行うことで、成果に繋げることが求められます。また、役職によっては、リーダーシップやマネジメントスキルを実践の中で磨くことで、管理職への道が開け、年収の大幅な向上を実現することができます。民間企業では、常に自己成長に努めることで、長期的なキャリアアップが可能です。さらに、自己啓発や社内研修への積極的な参加を通じて、社内での人間関係を構築し、昇進の機会を増やすことが重要です。

会社員×副業

民間企業への転職で、本業の年収が下がったとしても、副業を行うことで収入を補填することができます。特に最近では、副業が認められている企業も増えており、副業の数も増えていることから、さまざまな選択肢があります。

副業としては、物販、ブログ運営、オンライン講師、動画編集など、あなた自身が知識やスキルを身につけることで、それを活かせる仕事が多くあります。また、副業での収入が安定してくると、本業との収入を合算することで、年収全体を大幅に増やすことも可能です。時間管理をしっかり行い、本業に影響を与えない範囲で副業に取り組み、自分の興味や得意分野に関連するものを選ぶことで、楽しみながら収入を増やすことができます。

会社員×複業

複業という言葉に馴染みのない方もいらっしゃるかと思いますが、複業とは「本業を２つ以上持つ」ことになります。複業として複数の仕事を掛け持ちすることも、年収を増やすための１つの方法です。複業を行うことで収入源を増やすことができるため、リスク分散をすることが可能となります。しかし、複業を行うということは、正社員として２つの仕事を掛け持つことになるため、時間管理や2つの仕事を管理することが大変になることを理解してくことが重要です。

また、転職する企業によっては、「副業」が許されても「複業」が許されていないケースもありますので、この選択肢を取ろうと考えている方は、確認をしておくと良いでしょう。複業によって得られた経験やスキルは、本業にも活かすことができ、キャリア全体の幅を広げることも期待できます。

会社員×起業

会社員として働きながら起業を目指すことも選択肢の1つです。初めはあなたが経験してきたことや価値の提供ができることを小さくスタートさせて、徐々に規模を拡大することで、本業の収入を超えることも可能です。特に、多くの人は初めから大きなお金を使う必要があると考えてしまいがちですが、初めの頃から大きな事業投資をするのではなく、赤字が出ないように価値提供を行なっていくことが重要になります。

また、本業と合わせて起業を成功させるためには、市場調査やビジネスプランの策定が不可欠です。すでに世の中には多くのサービスが溢れてしまっているため、0→1を達成することすら簡単ではありません。そのため、「ユニークなサービスを提供する」ことや、「あなたの人柄を使ってブランディングする」ことなどが求められるようになってきています。しかし、起業の経験は、本業での評価にも繋がり、キャリア全体の成長を促す要素となります。さらに、起業を通じて得られるスキルやネットワークは、将来的なキャリアの選択肢を広げることにも繋がります。

会社員×アルバイト

短期間で収入を増やすために、アルバイトをするのも1つの方法です。特に、週末や夜間にアルバイトをすることで、本業に影響を与えずに収入を増やすことができます。ただし、体力的な負担が増えるため、無理のない範囲で行うことが重要です。アルバイトとしては、接客業や配送業務など、比較的簡単に始められる仕事が多くあります。

短期間で収入を得るためにアルバイトを行うことで、生活費を補填し、余裕を持った生活を送ることが可能です。ただし、体力の維持と健康管理を怠らないように注意し、無理のない範囲で働くことが求められます。また、アルバイトは自らの時間を切り売りすることにもなるため、プライベートとの時間のバランスを取ることが重要です。さらに、アルバイトの場合、副業や起業よりも短期的にお金を稼ぐことは可能ですが、その反面で高いレベルでの知識やスキルなどが獲得しにくいことが懸念点となります。

会社員からキャリアアップ転職

公務員から民間企業への転職後、さらにキャリアアップを目指して別の企業へ転職することも、年収を上げるための1つの手段です。そのためには、民間企業へ転職後の仕事における実績作りや経験などが非常に重要な要素となります。年を重ねるごとに、求められる能力が変化してくることから、多くの経験と実績を積むことによって、次の転職ではより有利な条件を引き出すことが期待できます。

ただし、このような経験や実績は短期間で培うことが難しいため、5年~10年などの中長期的に進めていくことがおすすめです。中には短期的に経験と実績を積むことができる方もいらっしゃいますが、これにはタイミングや企業の環境などにも左右されることがあります。そのため、中長期的に計画しつつ、積極的に仕事を進めていく姿勢を持っておくと良いでしょう。

転職後の支出の見直し

公務員から民間企業への転職において年収が減少する場合、支出の見直しを行うことも重要な要素です。生活費や固定費を見直し、無駄な支出を削減することで、年収減少の影響を最小限に抑えることができます。給料と生活費の収支のを見直すことで、少ない収入でも満足感の高い生活を送ることが可能です。

特に、「やりたいこと」「好きなこと」を主軸として転職を行う際には、年収が減少することも十分に考えられるため、給料と生活費の収支は必ず把握しておくことがおすすめです。また、節約だけでなく、新NISAでの投資や貯蓄を通じて将来的な資産形成を目指すことも、年収減少に対する有効な対策となります。さらに、無駄な固定費を削減するために、保険の見直しやサブスクリプションサービスの解約を検討することも有効です。

転職活動と起業を経験した私の実体験

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私は、公務員から転職活動を行い、内定をいただくことができましたが、「年収の減少」と「もっとチャレンジできる可能性」を自分自身の中から見つけることができたため、最終的には転職ではなく起業という道を選択しました。しかし、簡単なことばかりではなかったことが事実です。ここからは、私が公務員を退職した後のお金に関する実体験をもとにして、年収を上げるコツについて解説していきます。特に、副業(個人事業主を含む)や複業、起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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内定時の年収は下がった

実際に僕が転職活動をした際、内定をいただいた時のの年収は公務員時代よりも低いものでした。これは、「未経験職種」としての扱いを受けたことが大きな要因となっていたと思われます。また、この時は、転職エージェントを介して選考の申し込みをしていなかったことから、年収の交渉をすることができなかったことも１つの要因だったと考えています。

私自身は、その年収と今後の未来、そして私自身が求めていることを再度考え直した時に、この企業ではないということに気がついたため、この年収を提示された時に内定を辞退して起業することを決意しました。

年収交渉は転職エージェントに任せた方が良い

年収交渉は非常に難しい部分でした。僕の自信も、転職活動では交渉をすることができませんでした。なぜならば、「お金の話をすることに対する卑しさ感じていたこと」や「交渉をするだけの実績や経験を持っていなかった」ということが主な要因に挙げられます。ただし、これは私だけでは気がつくことが難しかった可能性もあるため、そのような観点からも転職エージェントの活用がおすすめです。

転職エージェントは上手に活用することで、年収交渉だけではなく、面接内容のブラッシュアップ、年収交渉に必要な条件や経験など、さまざまなことをサポートしてくれる存在になってもらえる可能性があります。そのため、上手に活用することを前提にして、転職エージェントを活用してみてください。また、誠実な対応のできない転職エージェントも中にはいらっしゃいますので、もしもそのようなことを感じた時には担当者を変更してもらったり、別の企業の転職エージェントを活用するようにしましょう。

起業後の初年度は年収10万だった

転職活動中にいただいた企業からの内定を辞退後は、すでに起業をしようと決めていたことから、退職までの約2ヶ月間の準備期間を経て、退職及び起業を行いました。起業といってもいきなり法人を設立するようなリスクを取るのではなく、個人事業主からスタートをさせました。しかし、この段階では副業もできず、顧客もいなかったことから集客に手こずることになります。

特に、退職後の1年目は、消防士時代の所得に対する税金がかかることや、今まではあまり真剣にみてこなかった住民税などの固定費が大きくかかってくること、そして私はどこかの企業に入ったわけではなく給料も無くなってしまったことから、自ら集客や営業などを行う必要がありましたが、なかなかうまくいくことができず、年収は10万円、貯金だかもほぼ０の状態でした。このようなことから、副業や起業を考えているのであれば、初めのうちから稼ぎやすいものではないということを理解して、知識やスキル、そして収益に伴う行動を取るのがおすすめだと実感しました。お金関係の実体験の記事をまとめているので、詳しくはこちらの記事をみてみてください。

起業2年目から300万円を超えた

苦労した1年目を過ぎた頃には、なんとか自分自身で作ってきたものが売れ始めて、始めて手取りがくで300万円を超えることができました。公務員の2年目の手取り額と同じくらいかと思いますが、1年かかってようやく消防士の頃の自分自身を超えることができた感覚があり、公務員を退職してもなんとかなることが実感できるようになってきました。

もちろん、私自身も公務員を辞めることにはとても不安を持っていましたが、それ以上に「自分自身の力でなんとかしてやるんだ、そして」多くの人の悩みを解決したいんだ。」という気持ちの方が強かったため、多くの経験と行動をしてきたのではないかと思います。これは副業や複業、起業を選択する場合でも同じことが言えますので、参考にしてみてください。

年収を上げるためには経験と実績とスキルアップが必須

私が退職後2年目までに、なんとか年収300万円を超えることができた背景には、現役消防士の頃から退職後までに取り組んだことが背景にありました。

これらのことを経験し、また仕事としては低単価で量をこなしてきたことや、人との縁を作ることでお仕事を行わせていただいてきたことで、多くの経験と実績、さらにはスキルアップをすることができたと感じています。また、このような経験があったからこそ、年収も徐々に上げることができました。

しかも、私が退職をした当時よりも、現在の方が副業のプラットフォームも増えていますので、転職した後にも収入を増やしやすくなっているのではないかと考えています。そのため、経験、実績、スキルをつけることで、年収をアップさせることはできると実感しています。

また、経験と実績が築き始めて、収益がちゃんと立つようになってくると、、次は仕事を任せることで事業を進めることもできますので、そうなれば本業の年収を超えることも現実的になってきます。

結論：年収は下がりやすい傾向にあるが、それを見越して対策しておくことがおすすめ

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公務員からの転職は、年収が下がるリスクが高いと言われていますが、適切な対策を講じることで、そのリスクを最小限に抑えることができます。また、スキルアップ、業界選び、給与交渉など、転職活動の各段階でしっかりと準備をすることで、年収を維持、または向上させることが可能です。さらに、たとえ年収が一時的に下がったとしても、その後のキャリアアップや副業などでカバーする方法も多くあります。

そのため、現役の公務員である今から、キャリアのゴール設定や目業設定を行い、それに向けたキャリア戦略の構築やスキル、経験などの獲得をしていくことがおすすめです。ぜひこの記事を参考にして、自分に合った対策を見つけ、自分らしいキャリア選択をするようにしてください。

以前よりも転職をしやすくなったとはいえ、転職は人生の大きなターニングポイントと言っても過言ではありません。転職先での働き方や生活環境を総合的に考慮し、自分にとって最適な選択をすることが、成功への第一歩となります。常に学び続け、成長を続けることで、自分自身の価値を高めていきましょう。そして、どんな状況でも諦めずに前に進むことで、理想のキャリアを手に入れてくださいね！

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