公務員から民間企業への転職に伴う退職の流れは、通常の転職とは異なる独自の手続きや注意点が数多くあります。このガイドでは、公務員からの退職を円滑に進めるための全体像をフロー図を用いてわかりやすく解説し、重要なポイントや確認すべき事項を徹底的にカバーします。退職を成功させ、新たなキャリアへの第一歩を自信を持って踏み出せるように、元公務員の経験を基にしたアドバイスをお届けします。
退職の流れで押さえるべき重要ポイント

公務員からの退職をスムーズに進めるためには、全体の流れを理解し、各ステップを正確に把握することが重要です。このセクションでは、公務員の退職に必要な流れをフロー図を用いて段階的にまとめました。全体像を把握することで、後の手続きや準備を安心して進めていきましょう。
- ラベル退職の意向を伝える
転職活動に入る3〜6ヶ月前には、上司に退職することの意向を伝え、正々堂々と転職活動を行いましょう。その時に、重要なことは転職の目的を明確にし、キャリアプランまで適切に伝えることです。
- ラベル転職活動
上司に伝えた後には、正式に転職活動を行うことになります。転職の流れをこちらの記事で話していますので、ぜひ参考にしてみてください。
- ラベル労働条件の確認
転職先での労働条件(給与、勤務地、福利厚生など)をしっかりと確認し、納得のいく条件であるかを把握します。
- ラベル退職日程の決定
新しい職場との入社日を相談し、現職の退職日との兼ね合いを考えながらスムーズに移行できるようにします。
- ラベル退職日程の決定
新しい職場との入社日を相談し、現職の退職日との兼ね合いを考えながらスムーズに移行できるようにします。
- ラベル内定承諾の連絡
内定を受ける意思を企業に伝えます。
- ラベル雇用契約
雇用契約書に署名を行い、労働条件や就業規則などに同意します。この契約により正式に新しい職場での雇用が成立します。
- ラベル引き継ぎ、残務処理、変更手続き など
現職での業務を次の担当者に引き継ぐための準備を行います。文書化や具体的な説明などを行い、スムーズな業務継続を図ります。
- ラベル退職
正式な退職手続きを行います。退職願の提出や必要な書類の処理、社内挨拶などを行い、職場を円満に去りましょう。
- ラベル入社
新しい職場での初日を迎えます。事前に職場や同僚の情報を確認し、スムーズに新しい環境に適応できるように準備します。
退職の流れは段階的に進めることで、混乱を防ぎ、スムーズに次の職場への移行を可能にします。この簡易フローを参考にしながら、各ステップをしっかりと確認して進めていきましょう。特に、退職日程や引き継ぎ準備など、計画的に進めることで、円満退職が実現し、次のステップへ安心して臨むことができます。
まずは、このような流れがあることを理解して、退職までスムーズに滞りなく進められるようにしましょう!
労働条件の確認

退職の流れで押さえるべき重要ポイントは、退職を円満に進めるために押さえておくべき基本的な手順や配慮事項が含まれます。公務員の退職においては、特に法的な手続きや、勤務先の方々への敬意を表す形での退職手続きが大切です。この章では、それぞれの重要なポイントについて詳しく解説します。
労働条件の確認
転職選考を受けていた企業から、内定通知が出た後に最初に行うべきことは、労働条件の再確認です。内定をもらった企業からの労働条件の提示書をしっかりと読み込み、給料、勤務地、勤務形態、福利厚生などが自分の希望に合っているかを再度確認しましょう。特に、公務員からの転職においては、労働時間や給与体系、福利厚生の違いが大きい場合があるため、これをしっかり把握することが、後々のトラブルを避けるためにも重要です。
- 1. 給与・手当
- 2. 勤務時間・休日・休暇
- 3. 雇用形態と雇用期
- 4. 福利厚生
- 5. 業務内容と勤務地
- 6. その他の確認事
- 基本給
- 賞与(ボーナス)
- 昇給制度
- 手当
- 福利厚生
- 勤務時間
- 残業手当
- 休日・休暇制度
- 雇用形態
- 契約期間
- 試用期間
- 社会保険
- 退職金制度
- 福利厚生制度
- 産休・育休制度
- 業務内容
- 勤務地
- 出張
- 競業避止義務
- 副業の可否
- 退職手続き
特に、副業をしてスキルをつけようと思って内定承諾をした後に、再度契約書を確認したところ副業の禁止規定に気づいてしまったことで副業をできなくなってしまうことや、転職後にどうしても独立をしてみたくなって同業種で起業をしようとしたら、競業避止義務などによって同業での起業ができないなどの将来的な弊害が発生することがありますので、必ず書類は最初から最後まで確認することが重要です。
入社日程の相談
労働条件が確認できたら、次に入社日程の相談に進みます。新しい職場への入社日は、現在の職場を円満に退職するための時間を考慮して決める必要があります。特に、公務員の退職には一定の手続きや準備期間が必要となるケースが多いため、入社日を無理なく設定し、現職と新しい職場の間で十分に調整を行うことが求められます。これにより、引き継ぎ作業にしっかり時間を確保でき、スムーズな退職と入社を実現することが可能です。
ただし、半年や1年などの長期間となる場合、多くの企業にとっても早く人材が欲しいのに入ってこないという状況になることから、内定の取り消しという悲しい結果になることも稀にあります。そのため、転職エージェントを活用しながら交渉を進めていくことがおすすめです。転職エージェントの活用方法がわからないという方はこちらの記事も参考にしてみてください。
内定承諾の連絡
内定を承諾する際は、迅速かつ誠実に連絡をすることが重要です。企業に対して承諾の意思を伝えると同時に、具体的な入社日や必要な手続きについても相談を進めます。また、内定承諾の連絡をする際には、他の応募中の企業にも辞退の意思を伝えることを忘れないようにしましょう。このような流れをしっかりと行うことで、社会人としての礼儀を守り、今後のキャリアにも良い影響を与えることができます。
逆に内定を辞退する場合には、次のようなことを守って、迅速かつ誠実に連絡をすることが重要です。
- 担当者の都合を確認する
- 辞退したいという結論から伝える
- 内定辞退の理由を具体的に述べる
- 内定辞退の電話を後回しにしない
- 採用を決めてくれた企業に感謝とお詫びの気持ちを伝える
特に、民間企業の場合、人材を採用するために大きなお金がかかっている場合もあることから、最悪のケースでは、転職者の受け入れ準備にかかった費用を請求されることもあります。もしも、転職エージェントを活用している場合には、転職エージェントに早急に対応してもらうようにしましょう。転職エージェントを活用していない場合には、ご自身で電話をされることがおすすめです。また、電話だけではなく、メールも合わせて送るようにすると、さらに丁寧な対応となりますので、以下の文章を参考にしてみてください。
- 電話での辞退
- メールでの辞退
お世話になります。先日、内定の通知をいただきました〇〇と申します。
採用担当の△△様はいらっしゃいますでしょうか?
― 担当者へ交換 ―
お世話になります。先日、内定の通知をいただきました〇〇と申します。
この度は、内定のご連絡をいただきまして、誠にありがとうございました。
このようなうれしいお知らせをいただきながら大変申し上げにくいことなのですが、今後のキャリアプランなども含めて改めて検討させていただきまして、この度は御社よりいただきました内定を辞退させていただきたく、ご連絡させていただきました。
転職に際し、私が今後どのように社会に貢献できるかを真摯に考えたところ、別の企業とのご縁を感じ、他社への入社を決意するに至りました。
本来ならば、直接お詫びに伺うべきところではありますが、取り急ぎお電話でご連絡をさせていただきました。 御社には、大変ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございません。何卒よろしくお願い申し上げます。
件名:内定辞退のご連絡|氏名
本文:
●●株式会社 人事部
△△様
お世話になっております。内定の通知をいただきました、〇〇です。
先ほどお電話させていただいたのですが、ご多忙のようでしたので、メールにて失礼いたします。
この度は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。
このようなうれしいお知らせをいただきながら誠に恐縮なのですが、今後のキャリアプランなども含めて改めて検討させていただきまして、この度は御社よりいただきました内定を辞退させていただきたく、ご連絡をさせていただきました。
履歴書や職務経歴書にお目通しをいただいたことや、面接でのご対応をしていただくなど、貴重なお時間を割いてくださったにもかかわらず、このようなご連絡になりますこと、大変申し訳ございません。
本来であれば、貴社へお伺いし、直接お詫びをするべきところではございますが、メールでのご連絡となるところを、何卒ご容赦いただきたくお願い申し上げます。
面接をご担当いただいた△△様をはじめ、採用に関わってくださった皆さまには、心より感謝申し上げます。
最後になりますが、貴社の益々の発展を心よりお祈り申し上げます。
━━━━━━━━━━
署名
━━━━━━━━━━
- 電話での辞退
- メールでの辞退
お世話になっております。〇〇株式会社の内定をいただきました△△です。
いま、少しだけお時間をいただいてもよろしいでしょうか?
先日は、内定のご連絡をいただきまして、本当にありがとうございました。
頂戴した内容を、今後のキャリアプランなども含めて改めて検討させていただいた結果、
大変心苦しいのですが、今回の内定を辞退させていただきたいと思いましてご連絡させていただきました。
↓
「理由を聞かれた場合の対応方法」
現在、併願して選考を受けさせていただいております、〇〇株式会社からも内定のご連絡をいただきましたので、そちらへの入社を考えております。
ここまで全力でサポートいただいたにもかかわらずこのような結果となり、誠に申し訳ございません。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
件名:内定辞退のご連絡|氏名
本文:
〇〇〇エージェント
△△△様
平素より、お世話になっております。
×××株式会社の内定のご連絡をいただいた〇〇です。
大変恐縮ではございますが、内定を辞退させていただきたく、今回ご連絡を差し上げました。
内定をいただいたことをきっかけに、今後のキャリアプランなども含めて改めて検討させていただいた結果、併願して選考を受けさせていただきました、〇〇〇株式会社からも内定のご連絡をいただきましたので、そちらへの入社を希望いたします。
内定を出していただいた×××株式会社の皆様に対しても、ご期待に添えず大変心苦しさを感じています。
恐れ入りますが、×××株式会社の皆様に内定辞退の旨と、お詫びをお伝えいただけますでしょうか。
この度は、内定辞退という結果となってしまいましたが、キャリアをじっくり考える機会を設けていただき、本当に感謝しております。
末筆ながら、貴社、そして×××株式会社の、ますますの発展をお祈りしております。
━━━━━━━━━━
署名
━━━━━━━━━━
退職日程の相談
退職日程の相談は、現職の上司や人事担当者と十分な話し合いを行い、双方が納得できる日程を決めることが大切です。特に、公務員の場合は退職の申請や手続きに時間がかかることがあるため、退職希望日の3〜6ヶ月前から相談を始めることが望ましいです。上司への報告は、必ず行動から入り、必要利書類をまとめていくようにしていdきましょう。
特に、消防士や警察官の場合には、所内規によって転職活動前から上司への報告が必要な場合もあり、充足人数の関係などから、異動期での退職をお願いされることもあるため、早めに上司への報告をしておくことがおすすめです。さらに、引き継ぎのために必要な期間を確保することも、職場に対する配慮として重要です。
- 上司には早めに伝えておくと、入社日を決めやすくなる
- 上司には転職をする意向を伝える際に、「転職の目的」と「転職後のキャリアパス」を伝える
- 現職の組織の事情も理解した上で、早めに決めるようにする
- 民間企業の事情を知らない場合には、その内容も含めて伝える
退職(在職中の場合)
退職日が決まった後は、在職中にすべきことをリストアップして順序立てて進めていきます。例えば、引き継ぎ資料の作成や、業務の整理、などです。公務員として積み上げてきた業務には責任が伴うため、次の担当者がスムーズに業務を引き継げるよう、丁寧に準備を行いましょう。また、退職の際には、退職後の社会保険や年金手続きについても忘れずに準備しておくことが必要です。
- 業務の引き継ぎ内容例
- 退職に伴う書類等の例
- 給貸与品の例
1. 引き継ぎ準備段階
- 引き継ぎ対象業務の明確化
- 引き継ぎ期間の設定
- 引き継ぎ方法の検討
- 引き継ぎ資料の作成
- 関係者への周知
2. 引き継ぎ資料作成(資料に含めるべき内容一覧)
- 業務概要
- 業務手順 (図、フローチャート含む)
- 使用ツール・システム (操作方法、ログイン情報、アクセス権限含む)
- 関係者リスト (氏名、連絡先、担当業務)
- 過去の事例・実績 (成功事例、失敗事例とその原因)
- よくある質問と回答(FAQ)
- トラブルシューティング (過去のトラブルと対応方法)
- 業務の課題と改善点
- 参考資料 (マニュアル、規定、過去の報告書など)
3. 引き継ぎ実施段階
- 口頭説明
- OJT (On-the-Job Training)
- 質疑応答
- フォローアップ
4. 引き継ぎ完了後
- 引き継ぎ完了の確認
- 資料の保管
所属機関から受け取る書類
- 退職辞令
- 退職手当支給明細書
- 共済組合員証
- 年金手帳(基礎年金番号通知書)
- 源泉徴収票
- 退職証明書
- 健康保険に関する書類
- 共済組合からの脱退に関する書類
- (必要に応じて)その他共済組合からの給付に関する書類
- (必要に応じて)互助会等の団体からの脱退に関する書類
消防士
- 制服(活動服、救助服、防火服、礼服等)
- 階級章、徽章類
- ヘルメット
- 安全靴、活動靴
- 防火手袋、救助手袋
- 空気呼吸器用の面体
- 無線機
- 消防手帳、身分証明書
- その他貸与された装備品(ロープ、カラビナ等)
警察官
- 制服(通常制服、活動服、礼服等)
- 階級章、警察バッジ
- 警察手帳、身分証明書
- 警笛
- 拳銃、弾薬(拳銃貸与者のみ)
- 手錠
- 警棒
- 無線機
- 防弾チョッキ
- 鑑識用具(鑑識担当者のみ)
- 交通取締用具(交通担当者のみ)
- その他貸与された装備品
自衛官
- 制服(常装、礼装、作業服、戦闘服等)
- 階級章、徽章類
- 自衛官身分証明書
- 個人装備品(戦闘装着セット、防弾チョッキ、ヘルメット等)
- 無線機
- 暗視装置(保有者のみ)
- その他貸与された装備品(迷彩服、雨具、防寒具等)
共通して返却が必要となる可能性のあるもの
- IDカード、職員証
- ロッカーキー、事務室キー
- 貸与された事務用品(文房具、印鑑等)
- 貸与された電子機器(パソコン、タブレット、携帯電話等)
- 貸与された資料、書籍
- その他、所属機関から指示された物品
退職の手続きは複雑ですが、1つひとつのステップを計画的に進めることで、スムーズに次のキャリアへと繋げることができます。特に、公務員から民間企業への転職では、退職の流れを円満に進めることが次の職場でのスタートに大きく影響します。これらのポイントを押さえ、慎重に行動していくことが成功への第一歩です。
また、必要な書類が退職後に明確になることもありますので、その際には次のような対応を行うようにしましょう。
- 所属していた機関の人事担当部署に問い合わせる:
まずは退職した機関の人事担当部署に連絡し、書類の状況を確認しましょう。 - 共済組合に問い合わせる:
共済組合からの書類が届かない場合は、直接共済組合に問い合わせましょう。 - 年金事務所に相談する(年金関連):
年金手帳や年金に関する不明点があれば、年金事務所に相談しましょう。
引っ越しが必要になる人なんかは、自動車運転免許証の更新やクレジットカードの住所変更、さらには転出届や転入届なども忘れないようにね!
退職決定後の確認事項

退職が決定した後には、確認すべき重要な事項があります。このセクションでは、退職準備における具体的な確認事項を深掘りし、それぞれについて詳しく解説します。これをしっかり行うことで、退職がスムーズに進むと同時に、次の職場への移行もスムーズになります。
引き継ぎ・残務処理
退職が決定したら、まず最初に行うべきは引き継ぎと残務処理の準備です。あなた自身が担当していた業務を次の担当者がスムーズに進められるよう、すべての業務を詳細に記録し、引き継ぎ資料を準備しましょう。
- 1. 引き継ぎ準備段階
- 2. 引き継ぎ資料作成(資料に含めるべき内容一覧)
- 3. 引き継ぎ実施段階
- 4. 引き継ぎ完了後
- 引き継ぎ対象業務の明確化
- 引き継ぎ期間の設定
- 引き継ぎ方法の検討
- 引き継ぎ資料の作成
- 関係者への周知
- 業務概要
- 業務手順 (図、フローチャート含む)
- 使用ツール・システム (操作方法、ログイン情報、アクセス権限含む)
- 関係者リスト (氏名、連絡先、担当業務)
- 過去の事例・実績 (成功事例、失敗事例とその原因)
- よくある質問と回答(FAQ)
- トラブルシューティング (過去のトラブルと対応方法)
- 業務の課題と改善点
- 参考資料 (マニュアル、規定、過去の報告書など)
- 口頭説明
- OJT (On-the-Job Training)
- 質疑応答
- フォローアップ
- 引き継ぎ完了の確認
- 資料の保管
引き継ぎ資料には、現在のプロジェクトの進捗状況、関係者リスト、今後の予定などを含めて作成するようにし、次の担当者や後輩などに説明しながら資料の読み合わせなどを行うことで、確実に申し送りを行いましょう。
変更事項の確認
退職にあたっては、自分に関連する変更事項についても確認が必要です。例えば、健康保険や年金などの社会保険関連について、退職後にどのように変更されるかを理解し、必要な手続きを行う準備をします。また、これまで会社を通じて受けていた福利厚生(住宅手当、保険など)がどのように変わるかをしっかり確認しておきましょう。
- 全体共通
- 住所変更によるもの
- 福利厚生や資産に関するもの
- 審査や契約情報に関連するもの
転職するすべての人が対象となる手続きです。
- 健康保険証
- 年金(国民年金・厚生年金)
- 雇用保険被保険者番号
- 源泉徴収票
- 住民税の納付方法
- マイナンバー情報
- 口座振込先(給与受取口座)
- 扶養控除申告書
転職に伴い引っ越しをする場合に関係する項目です。
- 住民票の変更
- 運転免許証の住所変更
- パスポートの住所変更
- 郵便物の転送届
- 銀行やクレジットカードの登録住所変更
- 資格登録情報の住所変更
- 保険(生命保険・損害保険)の住所変更
職場の変更によって影響を受ける福利厚生や資産に関する項目です。
- 前職の福利厚生サービスの解約
- 退職金や企業年金の引き継ぎ手続き
- 持株会の退会や株式の取り扱い変更
- 社員割引や社内特典の解約・更新
新しい勤務先や収入に応じて更新が必要な項目です。
- ローン(住宅ローンや自動車ローン)の勤務先情報変更
- クレジットカードの勤務先情報変更
- 新規ローンやカード審査の影響確認
これらの情報は、今後の生活設計に影響するため、細かくチェックし、必要な手続きを行うことが大切です。また、退職後の新しい保険制度に加入する際には、期間が空かないよう早めに準備を進めることが重要です。さらに、住所などの変更が発生する際には、住所登録が必要とされているカードや銀行講座などの会社へ住所変更届を提出し、書類が前の住所に届かないようにすることも重要です。これを行うことで、前職の職場とのトラブルを回避することにも繋がります。
法的手続きの確認
退職に際しては、法的手続きも忘れずに確認します。例えば、退職願の提出タイミングや、必要な書類の提出などがあります。公務員の場合、退職に関しては通常よりも厳格なルールや手続きが求められることがあるため、特に注意が必要です。
- 退職届の提出
- 退職金の確認
- 年次有給休暇の取得
- 年金の切り替え
- 健康保険の手続き
- 税金関連の手続き
また、退職時の有給休暇の消化についても確認を行います。未消化の有給休暇がある場合は、退職前に使うことができるか、人事部に相談しておくことが重要です。これにより、余分な休暇日が消失してしまうことを防ぐことができます。また、退職金の計算方法や支給タイミングについても確認しておき、退職後の生活に備えましょう。特に、公務員の場合は、雇用保険に入っているわけではないため、基本的にはハローワークに行って失業保険の受領をすることはできず、その分を退職金で賄われているか、というあなたがを理解しておきましょう。
補助金関係の確認
公務員の場合、退職時に利用できる補助金制度や退職後の支援制度が存在することがあります。これらの補助金は、新しいキャリアに進む際のサポートになることが多いので、しっかりと確認し、利用可能なものがあれば申請を行いましょう。例えば、退職後の再就職支援や、起業支援のための補助金などが挙げられます。退職前にこれらの制度の利用可能性を調査し、自分のキャリアにとって有利になる制度があれば、積極的に活用することがおすすめです。また、自治体によっては特定の支援プログラムを提供している場合もあるため、地元の役所や人事部に問い合わせて確認しておくことも大切です。
- 住居確保給付金
- 職業訓練受講給付金
- 教育訓練給付金(一般・専門実践)
- 求職者支援制度
- 移住支援金
- 自治体主催の転職サポートプログラム
- 再就職セミナー受講補助
- スキルアップ支援金
- 福祉・介護分野の就職準備支援
- ITスキル習得の補助金
退職を決定した後には、しっかりとした準備と確認が求められます。引き継ぎを丁寧に行い、残務処理を行うことで職場との関係を良好に保つことができるだけでなく、次のステップへの準備がスムーズに進みます。また、補助金の確認などを怠らず行うことで、退職後の生活の安定を図ることが可能になります。特に、公務員からの転職というケースでは、さまざまな制度や補助を利用できる可能性があるため、事前にしっかりと情報収集を行い、有効に活用しましょう。
補助金の申請に関しては、都道府県ごとや市区町村ごとなど、自治体ごとに申請できる補助金が変わってくるので、まずはお住まいの自治街のHPなどで調べてみてね!
まとめ:退職も事前に準備し、計画的・戦略的に行うことが成功の鍵!

退職をスムーズに行うためには、計画的な準備と確認が必要です。労働条件の確認、引き継ぎや法的手続き、補助金などの確認事項を怠らず行うことで、退職後の生活の安定を確保し、新たなキャリアへと円滑に移行できます。また、関係者への感謝を忘れず、良好な関係を保つことが、次のステップでも大いに役立つでしょう。退職を単なる終わりではなく、次の挑戦へのスタートとして捉えましょう。
コメント